(趣旨)

第1条　この規則は、奈良県葛城地区清掃事務組合情報公開条例(平成29年奈良県葛城地区清掃事務組合条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政文書開示請求書)

第2条　条例第6条第1項の開示請求書は、行政文書開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(行政文書開示決定等通知書)

第3条　条例第11条第1項及び第12条第1項の書面は、行政文書開示決定等通知書(様式第2号)によるものとする。

(決定期間を延長することができる理由)

第4条　条例第11条第2項の理由は、次の各号のいずれかに掲げる場合で、実施機関の長が同条第1項の期間内に開示決定等を行うことができないことによるものとする。

(行政文書開示決定等期間延長通知書)

第5条　条例第11条第2項の書面は、行政文書開示決定等期間延長通知書(様式第3号)によるものとする。

(新規作成取得完了通知書)

第6条　条例第12条第4項の書面は、新規作成取得完了通知書(様式第4号)によるものとする。

(事案移送通知書)

第7条　条例第13条第1項の書面は、事案移送通知書(様式第5号)によるものとする。

(第三者から聴取する場合の通知事項)

第8条　条例第14条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(第三者に関する事項が記録されている行政文書の開示に関する通知)

第9条　条例第14条第2項の書面は、行政文書開示決定に係る第三者意見書(様式第6号)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第10条　条例第15条第1項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(行政文書の閲覧等)

第11条　閲覧の方法による行政文書の開示は、実施機関の長が指定する職員の立会いのもとに行うものとする。

(写しの交付に要する費用の納付等)

第12条　条例第16条第2項の費用は、原則として前納の方法により納付しなければならない。

(施行状況の公表)

第13条　条例第20条の規定による施行状況の公表は、次に掲げる事項について、前年度の施行状況を取りまとめ、組合の事務所に付設する掲示板に掲示することにより公表する。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。