奈良県葛城地区清掃事務組合個人情報の保護に関する法律等施行規則

○奈良県葛城地区清掃事務組合個人情報の保護に関する法律等施行規則

令和5年2月21日

規則第1号

(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)及び奈良県葛城地区清掃事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿の様式)

第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿(単票)(様式第1号)の集合物とする。

(開示請求書等)

第3条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

2　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第22条第3項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第3号)によるものとする。

(開示決定等に係る通知)

第4条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1)　法第82条第1項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定　保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2)　法第82条第2項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定　保有個人情報不開示決定通知書(様式第5号)

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第5条　法第83条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第6条　法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第7号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第7条　組合の機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第8号)を交付するものとする。

2　法第85条第1項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第9号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)

第8条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書(様式第10号)によるものとする。

2　法第86条第2項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書(様式第11号)によるものとする。

3　法第86条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第12号)を提出して行うものとする。

4　法第86条第3項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書(様式第13号)によるものとする。

(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)

第9条　法第87条第1項の規定により、組合の機関が、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めようとするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法を定めるようにするものとする。

(1)　音声データ　次のいずれかの方法

ア　電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取

イ　光ディスクその他の電磁的記録媒体(電磁的記録を記録する記録媒体をいう。以下この条及び第11条第1項第2号において同じ。)に複製したものの交付

(2)　映像データ(写真等を表示する画像データを含む。)　次のいずれかの方法

ア　電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴(写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものの閲覧を含む。)

イ　光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したもの(写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものを含む。)の交付

(3)　前2号に掲げるもの以外の電磁的記録　次のいずれかの方法

ア　用紙に出力したものの閲覧又は交付

イ　光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付

ウ　その他当該電磁的記録に応じて適切な方法

(開示の実施方法等の申出)

第10条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第14号)によるものとする。

(写しの交付及び送付に要する費用)

第11条　条例第3条第2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付に要する費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　組合の設置する複写機により写しを作成する場合及び組合の設置する印刷機により用紙に出力する場合(日本産業規格A列3番、A列4番、B列4番又はB列5番の用紙を用いる場合に限る。)　単色にあっては1枚につき10円、カラーにあっては1枚につき50円(日本産業規格A列3番にあっては、1枚につき80円)

(2)　光ディスクその他の電磁的記録媒体により複製を作成する場合　当該複製に要する実費

(3)　その他当該電磁的記録に応じて適切な方法により開示する場合　当該開示に要する実費

2　前項に定める写しの交付に要する費用は、事務所における開示の実施にあっては現金により、写しの送付の方法による開示の実施にあっては納付書により納付しなければならない。

3　令第28条第4項の写しの送付に要する費用を納める方法として規則で定める方法は、納付書により納付する方法とする。

(訂正請求書等)

第12条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号)によるものとする。

2　訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

3　令第29条において準用する令第22条第3項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第16号)によるものとする。

(訂正決定等に係る通知)

第13条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1)　法第93条第1項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定　保有個人情報訂正決定通知書(様式第17号)

(2)　法第93条第2項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定　保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第18号)