(趣旨)

第1条　この規則は、法令に特別の定めがあるもののほか、奈良県葛城地区清掃事務組合(以下「組合」という。)の公有財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。

(取得前の措置)

第2条　公有財産とする目的をもって財産を取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃借権による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させた後でなければ取得してはならない。

(取得財産の確認等)

第3条　公有財産として引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する書類、図面等の照合の上、符合しているかどうかを確認しなければならない。

(登記及び登録)

第4条　取得した公有財産で登記又は登録の制度のあるものについては、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払時期)

第5条　公有財産の取得に伴う代金は、前金払をすることができる場合を除き、登記又は登録の制度のあるものにあっては、登記又は登録が完了した後、その他のものにあっては、その引渡しが完了した後でなければ、これを支払うことができない。

(行政財産の用途外又は目的外使用の許可)

第6条　行政財産の用途外又は目的外の使用について、許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第1号)を管理者(当該行政財産を管理する者が管理者以外の者であるときは、その者。以下次項において同じ。)に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第7条　普通財産について、貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申込書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(普通財産の用途指定貸付け)

第8条　普通財産について、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸付けをしようとするときは、その旨を契約において明らかにしなければならない。

(普通財産の処分等)

第9条　普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときは、契約書を作成し、契約を締結しなければならない。この場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して売り払い、又は譲与しようとするときは、その旨を契約において明らかにしなければならない。

(普通財産の引渡し)

第10条　普通財産で登記又は登録を要するものについては、当該財産の売払代金又は交換差金を納付させた後でなければ、登記又は登録の手続をしてはならない。

(売払代金等の延納)

第11条　普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をする場合の担保及び利息は、次に定めるところによる。

(公有財産の所管換え等)

第12条　公有財産は、必要に応じて所管換え、会計換え若しくは分類換え又はその使用目的を変更することができる。

(公有財産の取得等の通知)

第13条　公有財産を取得し、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくはこれに私権を設定し、又は行政財産の使用目的を変更したときは、直ちに公有財産異動通知書(様式第4号)により会計管理者(当該公有財産を管理すべき者が管理者以外の者であるときは、管理者及び会計管理者)に通知しなければならない。

(公有財産台帳等の作成)

第14条　管理者は、行政財産又は普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第5号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第15条　公有財産を新たに公有財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは、購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に定めるところによらなければならない。

(台帳価格の改定)

第16条　前条の台帳価格は、当該公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他台帳価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。