(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、奈良県葛城地区清掃事務組合(以下「組合」という。)の会計事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(分任出納員)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定により、出納員のほか、その他の会計職員として分任出納員を置く。

(出納員等の異動)

第3条　出納員及び分任出納員に異動があったときは、前任者は異動の日から5日以内に事務引継書により、後任者に事務の引継ぎをしなければならない。この場合において、死亡その他の事故のため事務の引継ぎができないときは、管理者が命じた者がこれを行うものとする。

(出納員等の印鑑)

第4条　出納員及び分任出納員は、その使用する印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。紛失又は改印したときも、同様とする。

(歳入の調定)

第5条　管理者の事務部局の局長(以下「事務局長」という。)は、歳入を収納しようとするときは、調定伺書により管理者の決裁を受け調定しなければならない。

(調定の通知)

第6条　事務局長は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(収入命令)

第7条　前条の規定により会計管理者に調定通知があったときは、当該歳入について収入命令があったものとみなす。

(納入の通知)

第8条　事務局長は、歳入(令第154条第2項に規定する納入の通知を必要としないものを除く。)を収入するため納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、納期前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(口頭、掲示等の通知による歳入)

第9条　前条第3項の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができるものは、おおむね次に掲げる歳入とする。

(納付書の交付)

第10条　事務局長は、次に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(現金収納)

第11条　会計管理者又は出納員若しくは分任出納員(以下「収納職員」という。)は、第5条第2項の規定による歳入金の納付があったときは、直ちに現金(現金に換えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を収納するものとする。

(口座振替による収納)

第12条　納入義務者が、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、別に定める書類により申し出るものとする。この場合において、口座振替により納入されたときは、通帳への印字をもって、領収書の交付を省略することができるものとする。

第13条　削除

(収入の整理)

第14条　会計管理者は、指定金融機関から歳入を収納した旨の通知を受けたときは、収入計算書を作成し、収入に係る証拠書類を添えて事務局長に送付しなければならない。ただし、税外収入については、収入計算書の作成を省略し、収納金通知書等をもってこれに代えることができる。

(代用納付小切手等の支払地)

第15条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用できる小切手等の支払地は、指定金融機関等(支店、営業所等を含む。)の所在する市町村の区域とする。

(支払拒絶の通知等)

第16条　会計管理者は、指定金融機関から納付のあった証券について、支払の拒絶があった旨の通知及び当該証券の送付を受けたときは、当該証券に係る収入を取り消し、証券支払拒絶通知書を添えて事務局長に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第17条　事務局長は、令第158条第1項の規定により、次に掲げる歳入について私人に徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、必要な事項を記載した書面に当該契約書案を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(委託契約)

第17条の2　前条第1項の委託契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(告示等)

第17条の3　事務局長は、歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、令第158条第2項の規定により告示しなければならない。この場合における告示は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(受託者の責務)

第17条の4　歳入の徴収又は収納の事務を受託した者(以下「収納事務受託者」という。)は、当該受託に係る徴収の事務を執行するときは、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(税の収納委託)

第17条の5　事務局長は、令第158条の2第1項の規定により、市税について私人に収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、必要な事項を記載した書面に当該契約書案を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(介護保険料の収納委託)

第17条の6　事務局長は、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第45条の7の規定により、介護保険料について私人に収納の事務を委託しようとするときは、前条第1項の規定に準じて行わなければならない。

(保育料の収納委託)

第17条の7　事務局長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第44条の2の規定により、同法第56条第3項に規定する額(以下「保育料」という。)について私人に収納の事務を委託しようとするときは、第17条の5第1項の規定に準じて行わなければならない。

(後期高齢者医療保険料の徴収委託)

第17条の8　事務局長は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第33条の規定により、後期高齢者医療保険料について私人に徴収の事務を委託しようとするときは、第17条の5第1項の規定に準じて行わなければならない。

(歳入科目等の訂正)

第18条　事務局長は、収入済の歳入金について会計区分、所属年度、歳入科目等金額以外の誤りを認めたときは、収入更正伺書により、直ちに関係帳簿等を訂正するとともに、収入更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第19条　事務局長は、収入金のうち過納又は誤納となった金額について、払戻しをしようとするときは、過誤納金戻出命令書を会計管理者に送付するとともに、納入者に払戻しをする旨を通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第20条　地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定による過誤納金の充当は、第40条に規定する公金振替の手続の例によるものとする。これ以外の過誤納金について納入者の申出による充当の場合も、同様とする。

(督促)

第21条　事務局長は、歳入が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項又は令第171条の規定により、当該納入義務者に納期限を指定した督促状を発しなければならない。この場合において、督促状の発送は、当該納期限後20日以内とする。

(不納欠損処分)

第22条　事務局長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、不納欠損処分調書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(翌年度への繰越調定)

第23条　事務局長は、調定済の歳入で当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちに滞納繰越調書を作成し、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(収入に係る証拠書類等の整理)

第24条　事務局長は、収入に係る証拠書類を年度別、会計別に区分して整理保管するものとする。

(支出負担行為)

第25条　事務局長は、歳出予算、継続費、繰越明許費又は債務負担行為について支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により別に定める専決区分に従い、管理者又は専決権限を有する者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第26条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(変更又は取消し)

第27条　事務局長は、支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前条の規定に基づいて支出負担行為の更正又は取消しの手続をしなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第28条　事務局長は、定例的又は軽易なものを除き、1件100万円以上の支出負担行為については、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。前条の規定による変更又は取消しの場合においても、同様とする。

(支出命令)

第29条　事務局長は、第25条の支出負担行為が完了し、経費を支出しようとするときは、歳出科目ごと支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を作成し、管理者又は専決権限を有する者の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。ただし、別に定めるものについては、科目ごとによらないで、一括して支出命令書等を作成できるものとする。

第29条の2　令第160条の2第2号の規定により、次に掲げる経費に係る支出命令については、当該支出負担行為に係る債務が確定する前に行うことができる。

(支出命令書等の添付書類)

第30条　支出命令書等には、債権者・債権金額を記載し、請求書、官公署の納入通知書、契約書、支出負担行為決議書(支出負担行為兼支出命令書によるものは除く。)を添付しなければならない。

(支出命令書等の審査)

第31条　会計管理者は、支出命令書等の送付を受けたときは、これを審査し、支出することができないと認めるときは、事務局長に対し理由を付して当該支出命令書等を返付しなければならない。

(支払通知)

第32条　会計管理者は、前条の規定による審査及び調査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、債権者に対し支払の通知をするものとする。

(現金による支払)

第33条　会計管理者は、債権者からの申出により、自ら現金で小口の支払をしようとするときは、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(小切手の振出し)

第34条　会計管理者は、債権者からの申出により、小切手をもって支払をしようとするときは、小切手を交付し、領収書を徴さなければならない。

(小切手の使用区分)

第35条　会計管理者が振り出す小切手は、記名式又は記名持参人払式とし、会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の押印)

第36条　会計管理者は、小切手の振出しに当たっては、券面記載事項を確認し、押印しなければならない。

(訂正の禁止及び廃棄処分)

第37条　小切手の券面金額は、訂正することができない。

(小切手の喪失)

第38条　会計管理者は、債権者からの小切手の喪失の届出があったときは、直ちに指定金融機関に当該小切手による支払の停止を通知しなければならない。

(未払金の償還及び支払)

第39条　令第165条の5の規定により小切手の償還を受けようとする者及び令第165条第2項後段の規定により隔地払に係る未払金の支払を受けようとする者は、請求書に小切手又は送金通知書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(公金振替)

第40条　事務局長は、次に掲げる場合においては、第29条の規定による支出命令に代えて振替命令によりこれを整理することができる。

(公金振替書)

第41条　会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、公金振替書により指定金融機関に振替通知をしなければならない。

(振替収入)

第42条　事務局長は、第40条の公金振替により歳入しようとするときは、既に調定されている場合を除き、調定伺書により決裁を受け、調定通知書により会計管理者に通知するものとする。

(資金前渡)

第43条　令第161条第1項第15号の規定により、資金前渡をすることができる経費は、次のとおりとする。

第43条の2　令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡をすることができる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第44条　令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第45条　会計管理者が繰替払をしたときは、繰替払通知書を作成し、これに関係書類を添えて事務局長に送付しなければならない。

(隔地払)

第46条　会計管理者は、隔地払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関に対し、小切手を振り出し、送金依頼書を添えて送付するとともに、債権者に対し通知しなければならない。

(債権者の登録)

第47条　債権者は、債権者登録申請書により、あらかじめ組合に登録するものとする。

(口座振替)

第48条　令第165条の2の規定により管理者が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(支出事務の委託)

第49条　事務局長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、管理者の決裁を受け、次に掲げる事項につき公金支出事務委託契約を締結しなければならない。

(委託支出者への支出)

第50条　事務局長は、委託支出者に経費を支出させようとするときは、委託支出者ごとに公金委託支出内訳書を作成し、支出命令書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(歳出科目等の更正)

第51条　事務局長は、支出が完了した後において、会計区分、所属年度、歳出科目等金額以外の誤りを認めたときは、直ちに関係帳簿を訂正するとともに、振替(更正)命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第52条　事務局長は、歳出の過払い又は誤払いとなった金額について返納させようとするときは、戻入命令書を作成し、決裁を受けて会計管理者に送付するとともに返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(支払に係る証拠書類の整理)

第53条　会計管理者は、支払に係る証拠書類を年度別、会計別、日付別、科目別に整理保管するものとする。

(現金等の保管)

第54条　会計管理者が手元に保管する現金又は有価証券は、金庫で保管しなければならない。

(現金等亡失の場合の報告)

第55条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により管理者に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第56条　事務局長は、歳入歳出外現金及び有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の出納及び保管については、次条から第59条までの規定に定めるもののほか、収入、支出及び保管の手続の例による。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第57条　事務局長は、歳入歳出外現金等を受け入れようとするときは当該納付すべき者に対し、歳入歳出外現金等納付書を交付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第58条　事務局長は、歳入歳出外現金等を払い出そうとするときは、歳計外支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(組合に帰属した歳入歳出外現金等)

第59条　事務局長は、歳入歳出外現金が組合に帰属することとなったときは、公金振替の例により、速やかに歳入に組み入れなければならない。

(利礼の返還)

第60条　会計管理者は、保管有価証券に係る利礼で支払期限の到来したものについて所有者からの返還の請求があったときは、当該利礼の領収書と引換えに返還しなければならない。

(歳計現金の繰替え)

第61条　歳計現金は、一般会計と歳計外現金間に、互いに一時繰り替えて使用することができる。

(物品の区分)

第62条　物品の区分は、次に定めるところによる。

(消耗品の使用区分)

第63条　物品は、次に掲げる使用区分による。

(物品の所属年度)

第64条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、物品を出納した日の属する年度とする。

(常用物品の価格等の通知)

第65条　事務局長は、常用物品の価格等を常用物品単価表により課長に通知しなければならない。

(物品の購入又は加工)

第66条　組合で必要とする物品は、課長が購入又は加工の手続をとらなければならない。

(物品の検収)

第67条　常用物品を購入したときは課長及び物品を発注した者が、常用物品以外の物品を購入し、加工し、又は修理したときは課長及び契約を担当した者が、当該物品について検収しなければならない。

(物品の購入等に係る支出手続)

第68条　課長は、購入し、加工し、又は修理した物品の債務が確定したときは、支出命令書により支出の手続をとらなければならない。

第69条　削除

第70条　削除

(寄附物品等の受入れ)

第71条　寄附、交換、製作又は生産により物品を受け入れるときは、管理者の承認を受けなければならない。

(物品の保管)

第72条　会計管理者又は当該物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)は、その保管に属する物品を常に良好な状態において保管しなければならない。

(物品の使用)

第73条　事務局長は、物品を使用させるときは、使用職員を指定しなければならない。

(物品の所管換え等)

第74条　物品は、必要に応じて所管換え、会計換え又は分類換えをすることができる。

(物品の貸付け)

第75条　物品について貸付けを受けようとする者は、物品借受申込書を管理者に提出しなければならない。

(物品の処分及び返納)

第76条　使用していた物品が不用となり又は使用に堪えなくなったときは、事務局長の責任をもって処分しなければならない。この場合において、処分又は返納する物品が備品である場合は、備品使用書にその旨を記載し、事務局長を経て会計管理者に送付しなければならない。

(物品亡失の場合の報告)

第77条　会計管理者は、その保管に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により管理者に報告しなければならない。

第78条　削除

第79条　削除

(決算の調製)

第80条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもって、歳入歳出簿その他関係帳簿等を締め切り、指定金融機関等の公金出納の総額と照合しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第81条　令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等の定期検査は、毎年11月に行うものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、管理者の許可を得てその時期を変更することができる。

(出納員等の検査)

第82条　会計管理者は、出納員及び分任出納員の取扱業務について、毎年1回以上随時にこれを検査しなければならない。

(必要書類等の提出)

第83条　指定金融機関等並びに出納員及び分任出納員は、前2条の規定により、検査を受ける場合において、会計管理者から必要な書類等の提出を求められたときは、直ちにこれを提出しなければならない。

(帳簿)

第84条　事務局長は、前各条に定めるもののほか、次に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

(補則)

第85条　この規則に定めるもののほか、会計事務に必要な事項は、別に定める。