(趣旨)

第1条　予算の編成及び執行については、法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第2条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、別に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　管理者は、翌年度の予算編成の方針(以下「予算編成方針」という。)を、毎年11月末日までに決定しなければならない。

(予算の要求)

第4条　事務局長は、予算編成方針に基づき、その所掌に係る翌年度の予算について予算要求に関する書類を作成し、毎年12月25日までに管理者に提出しなければならない。

(予算の査定)

第5条　管理者は、前条の規定により提出された予算要求に関する書類に基づき当該予算の査定を行い、必要と認めるときは、事務局長の意見を聴き、所要の調整を行うものとする。

(暫定予算及び補正予算)

第6条　前2条の規定は、暫定予算の編成及び予算の補正の場合に準用する。この場合における補正予算においては、第4条第1項中「毎年12月25日」とあるのは「別に通知する日」と読み替えるものとする。

(予算執行計画)

第7条　事務局長は、予算成立後5日以内にその所掌事務に係る予算について四半期ごとに区分した予算執行計画書(様式第8号)を作成し、管理者に提出しなければならない。

(予算執行計画の変更)

第8条　前条の規定は、予算執行計画を変更する場合に準用する。この場合において、同条第1項中「予算成立後5日以内に」とあるのは「変更する事由が生じたときは」と読み替えるものとする。

(歳出予算の流用)

第9条　事務局長は、歳出予算の項の経費の全額の流用を必要とするときは、予算の定めるところにより、歳出予算流用伺書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。同一項内の目及び節の流用を必要とするときもまた同様とする。

(予備費の充当)

第10条　事務局長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(継続費)

第11条　事務局長は、継続費について、逓次繰越しがあったときは、継続費繰越計算書(地方自治法施行規則別記様式)を作成し、翌年度の5月15日までに管理者及び会計管理者に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第12条　事務局長は、繰越明許費に係る経費について繰越しを必要とし、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越計算書(地方自治法施行規則別記様式)又は事故繰越し繰越計算書(地方自治法施行規則別記様式)を作成し、翌年度の5月15日までに管理者に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第13条　事務局長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ管理者に協議しなければならない。

(予算執行の実績等の報告)

第14条　事務局長は、毎年7月末日までに前年度中における主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(予算関係事項の合議)

第15条　事務局長は、次に掲げる事項については、管理者に協議しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第16条　管理者は、予算執行の適正を期するためその執行状況について報告を徴し、実施について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずることを求めることができる。