(趣旨)

第1条　この規則は、奈良県葛城地区清掃事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

第4条　削除

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第5条　任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外等)

第5条の2　第2条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることになった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(時間外勤務)

第6条　任命権者は、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)において、職員に勤務することを命ずることができる。

第7条　任命権者は、前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が必要やむを得ないものであり、かつ、職員の心身に係る負担の程度が軽易でなければならない。

第8条　任命権者は、職員に第6条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第9条　任命権者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第9条の2　任命権者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第9条の3　条例第8条の2第1項の請求は、次の各号に定めるところによる。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第9条の4　条例第8条の3第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第9条の5　条例第8条の3第2項又は第3項の請求は、次の各号に定めるところによる。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条の6　前3条(第9条の3第2項第3号、第9条の4第1項、同条第3項第3号及び第4号、前条第2項第3号を除く。)の規定は、条例第8条の2第2項及び第8条の3第4項に規定する職員について準用する。この場合において、第9条の3中「条例第8条の2第1項」とあるのは「条例第8条の2第2項において準用する同条第1項」と、「子」とあるのは「要介護者」と、「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、第9条の4中「条例第8条の3第1項」とあるのは「条例第8条の3第4項において準用する同条第1項」と、「子」とあるのは「要介護者」と、「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、前条中「条例第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「条例第8条の3第4項において準用する同条第3項」と、「子」とあるのは「要介護者」と、「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(代休日の指定)

第10条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇)

第11条　条例第12条に規定する年次有給休暇の日数は、1暦年について20日とする。ただし、年の途中において新たにこの規則の適用を受けることとなった職員のその年における年次有給休暇の日数は、別表第1に定めるところによる。

(病気休暇)

第12条　病気休暇は、次の各号に定める基準により、これを与えることができる。

(特別休暇)

第13条　条例第14条に規定する特別休暇は、別表第2及び別表第3に定める基準により与えることができる。

(介護休暇)

第14条　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

(組合休暇の対象となる機関)

第15条　条例第16条第1項の規則で定める機関は、執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該登録された職員団体の諮問に応ずるための機関とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第16条　条例第17条第1項の規則で定める特別休暇は、別表第2の第6号及び第7号の休暇とする。

第17条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第20条第2項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は別表第2に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第18条　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(組合休暇の許可)

第19条　任命権者は、組合休暇の申請について、条例第16条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、公務の運営に支障がないと認める場合に限り、これを許可することができる。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第20条　年次有給休暇の請求を行おうとする職員は、あらかじめ休暇願等承認勤務整理簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

(介護休暇の請求)

第21条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇用休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

(組合休暇の申請)

第22条　組合休暇の許可を受けようとする職員は、あらかじめ休暇願等承認勤務整理簿に記入して任命権者に申請しなければならない。

(休暇の承認等の決定等)

第23条　第20条第2項若しくは第21条第1項の請求又は前条の申請があった場合においては、任命権者は、速やかに承認又は許可するかどうかを決定し、当該請求又は申請を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

(その他の事項)

第24条　この章に規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。

(第2章及び第4章の規定についての別段の定め)

第25条　任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第2条、第3条及び第10条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、管理者の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(報告)

第26条　管理者は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(臨時の職員の勤務時間等)

第27条　臨時の職員の勤務時間は、常勤の職員の例による。

第28条　臨時の職員の休日は、常勤の職員の例による。

第29条　臨時の職員については、6月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合において、当該職員の請求により継続し、又は分割した10日の年次有給休暇を与えるものとする。