(趣旨)

第1条　組合の公文書は、別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところにより作成しなければならない。

(用字、用語及び文体)

第2条　用字及び用語は、平易なものを用い、現代仮名遣いによらなければならない。

(記述の方法)

第3条　公文書の記述は、次の各号によらなければならない。

(制定)

第4条　条例を新たに制定するときは、次の各号の例による。

(改正)

第5条　条例を改正するときは、次の各号の例による。

(廃止)

第6条　条例を廃止するときは、次の例による。

(制定文)

第7条　規則を制定又は改廃するときは、公布文は付けず、次の各号の例により制定文を付す。

(制定又は改廃)

第8条　第4条及び第6条第2項の規定は、規則を制定し、改正し、又は廃止する場合に準用する。

(告示)

第9条　告示は、次の各号の例による。

(訓令)

第10条　訓令は、次の各号の例による。

(達)

第11条　達は、次の例による。

(名義)

第12条　株式会社又は社団及び財団法人等の取締役又は代表者がその法人を代表して行った申請に対する指令は、命令を受ける者を代表者何某としないで会社その他の法人の名義をもってする。

(指令)

第13条　指令は、次の例による。

(往復文)

第14条　往復文は、次の例による。

(戒告書)

第15条　戒告書は、次の例による。

(代執行令書)

第16条　代執行令書は、次の例による。

(納付命令書)

第17条　納付命令書は、次の例による。

(表彰文)

第18条　表彰文は、次の例による。

(配字)

第19条　公文の配字は、次のとおりとする。

(句読点)

第20条　条文には、必ず句読点をつけなければならない。